矢場町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な決断になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などというようなプラス面がある一方、手続きや費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには、矢場町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ詳細な前準備が必要とされます。

矢場町で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。

とはいえ、売上高のみで答えを出すのではなく、将来の展望や利益率も検討することが必要です。

矢場町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。

矢場町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容とと役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地、などを記載します。

矢場町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

ここで下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

矢場町の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

矢場町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は矢場町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高くなります。

矢場町でも法人名義の契約や融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を後継者に譲る際に株式を移動するだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

矢場町での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用が必要です。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、矢場町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

矢場町で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きです。

この際、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などの書類を準備します。

矢場町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、矢場町でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、矢場町での法人化の手続きもスムーズに進められます。