北設楽郡豊根村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な判断です。

法人化することで節税効果、取引先への信用が高まる等というメリットがある一方、申請とコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を実現するために北設楽郡豊根村でも売上の様子を見定めつつ、予め丁寧なプランが欠かせません。

北設楽郡豊根村で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかしながら、単純に売上だけで決断せずに今後の成長見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

北設楽郡豊根村でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

北設楽郡豊根村で法人化することのメリットは？

法人化によって次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

また、法人税では北設楽郡豊根村でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が上がります。

北設楽郡豊根村でも企業の融資や契約の折衝がしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを後継者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

北設楽郡豊根村での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

北設楽郡豊根村でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行います。

この際に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

北設楽郡豊根村の地方自治体にも、廃業に関する申告書を出します。

北設楽郡豊根村での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北設楽郡豊根村で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

北設楽郡豊根村で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要です。

北設楽郡豊根村でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には北設楽郡豊根村でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、北設楽郡豊根村での法人化に関する手続きについてもトラブルなく完了できます。