上前津で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる重要な選択です。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用性が高まるなどの長所を享受できる一方手続きや費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために上前津でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に的確な準備作業が必須になります。

上前津で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上金額のみで答えを出さずにこれからの見込みや利益率についても考慮する必要があります。

上前津でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

上前津での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

上前津でも定款は紙で作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上前津の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しておきます

上前津で法人化によるメリットは？

法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税が可能です。

法人税においては上前津でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化すると、銀行や取引先からの信用が向上します。

上前津でも法人の融資や契約の交渉をやりやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に株式譲渡ののみで行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

上前津で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

上前津での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用がかかります。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上前津で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

上前津でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には上前津でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も支援してくれますし、税務調査への対策、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、上前津での法人化の手続きも手早く乗り切れます。