名古屋市天白区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大きな判断です。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力向上などというようなプラス面を得られる一方で申請や費用も必要になります。

相応しいタイミングにて法人化を進めるには、名古屋市天白区でも売上高の状況を見定めながら、事前に的確な準備が欠かせないです。

名古屋市天白区で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上金額のみで決断せずに、将来的な見通しや利益率も考えに入れることが必要です。

名古屋市天白区でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

名古屋市天白区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地、などを記します。

名古屋市天白区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行います。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市天白区の地方自治体にも廃業についての申告書を提出する必要があります。

名古屋市天白区で法人化によるメリットは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。

加えて、法人税は名古屋市天白区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

名古屋市天白区でも会社の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、事業を後継者に継承する時に株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

名古屋市天白区での法人化のための費用

法人化の手続きには費用がかかります。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市天白区での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

名古屋市天白区で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。

名古屋市天白区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化には名古屋市天白区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることにより、名古屋市天白区での法人化の手続きも手早く乗り切れます。