海部郡甚目寺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる大切な選択です。

法人化することにより節税効果や外部への信用性が高まる等といった長所を得られますが、申請、費用もでてきます。

相応しいタイミングにて法人化をするために海部郡甚目寺町でも売上高や利益の様子を見極めつつ、事前に綿密な計画が不可欠です。

海部郡甚目寺町で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高になります。

とはいえ、単純に売上のみで決断せずにこれからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。

海部郡甚目寺町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

海部郡甚目寺町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容とや出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地や等を書きます。

海部郡甚目寺町でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

この時に、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

海部郡甚目寺町の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しなければなりません。

海部郡甚目寺町で法人化のメリットとは

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税は海部郡甚目寺町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。

海部郡甚目寺町でも会社の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを譲渡する時に株式を譲るだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

海部郡甚目寺町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

海部郡甚目寺町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

海部郡甚目寺町で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

海部郡甚目寺町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには海部郡甚目寺町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、海部郡甚目寺町での法人化に関する手続きについてももれなく完了できます。