名古屋市名東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意志決定です。

法人化により節税効果、外からの信用力向上などというようなメリットを得られますが、手続き、コストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるには名古屋市名東区でも売上の状況を見定めつつ、あらかじめ綿密な前準備が必要になります。

名古屋市名東区で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高になります。

しかしながら、単に売上のみで判断するのではなく将来の見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

名古屋市名東区でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

名古屋市名東区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容、と出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地や等を記載します。

名古屋市名東区でも定款については紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記を行います。

このときに下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市名東区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

名古屋市名東区で法人化するメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税は名古屋市名東区でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用が向上します。

名古屋市名東区でも会社の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

名古屋市名東区での法人化にかかる費用

法人化を行うには費用が必要になります。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名古屋市名東区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

名古屋市名東区で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

名古屋市名東区でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには名古屋市名東区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、名古屋市名東区での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。