名古屋市昭和区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な判断になります。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用力向上等といったメリットがありますが、申請手続きと費用も発生します。

適当なタイミングでの法人化を進めるためには、名古屋市昭和区でも売上高の状況を見定めつつ、予め十分な準備作業が必要です。

名古屋市昭和区で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上です。

しかしながら、単に売上だけで検討せずに今後の成長見込みや利益も考えに入れる必要があります。

名古屋市昭和区でも、通常は事業の利益が年間で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

名古屋市昭和区での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

名古屋市昭和区でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をしていきます。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市昭和区の地方自治体にも廃業についての届けを提出する必要があります。

名古屋市昭和区で法人化のメリット

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税では名古屋市昭和区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性がアップします。

名古屋市昭和区でも会社の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

名古屋市昭和区での法人化のために発生する費用は？

法人化するには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名古屋市昭和区で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

名古屋市昭和区で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを用意します。

名古屋市昭和区でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、名古屋市昭和区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市昭和区での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。