伏見で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな選択になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などというプラス面がある一方申請とコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるには、伏見でも売上や利益の様子を見極めながら、予め綿密な準備が求められます。

伏見で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。

ただし、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの成長見通しや利益率についても考慮することが必要になります。

伏見でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果があります。

伏見で法人化によるメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。

また、法人税では伏見でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高くなります。

伏見でも企業の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによってビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

伏見での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容やや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地となどを記載します。

伏見でも定款は紙によって作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

伏見の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。

伏見での法人化のためにかかる費用

法人化していくには費用が必要です。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伏見で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

伏見で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

伏見でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には伏見でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、伏見での法人化についての手続きについても手早く完了できます。