名古屋市熱田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどというメリットを享受できますが、手続きとコストも必要になります。

適当なタイミングで法人化をしていくには名古屋市熱田区でも売上の数値を見定めながら、事前に的確な前準備が不可欠です。

名古屋市熱田区で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単に売上高だけで決断せずに、将来の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。

名古屋市熱田区でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

名古屋市熱田区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地や等をまとめます。

名古屋市熱田区でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市熱田区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。

名古屋市熱田区で法人化することのメリット

法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税が可能です。

法人税では名古屋市熱田区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

名古屋市熱田区でも企業名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

名古屋市熱田区での法人化にかかる費用は

法人化には費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市熱田区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用がかかります。

名古屋市熱田区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を準備しておきます。

名古屋市熱田区でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化には名古屋市熱田区でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税の試算や資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、名古屋市熱田区での法人化の手続きももれなく進められます。