犬山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な選択です。

法人化によって節税の効果、取引先からの信用が高まる等という利点を享受できますが申請手続きやコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくためには犬山市でも売上高の状況を見極めながら、前もって緻密な用意が必要です。

犬山市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の基準が売上高になります。

とはいえ、単純に売上高だけで考えるのではなく、将来の見通しや利益も考えに入れる必要があります。

犬山市でも、通常は、事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めるのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

犬山市で法人化するメリットとは？

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税においては犬山市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用力が上がります。

犬山市でも企業名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

犬山市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地となどを記載します。

犬山市でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

この時に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

犬山市の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

犬山市での法人化にかかる費用

法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、犬山市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。

犬山市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

その際には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などが必要になります。

犬山市でも法人化は税理士と契約しておくと助けになります

法人化のためには犬山市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、犬山市での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。