名古屋市瑞穂区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な判断です。

法人化することによって節税の効果、外からの信用力が高まるなどというような利点がある一方、申請手続きや費用もでてきます。

適正なタイミングにて法人化をしていくために、名古屋市瑞穂区でも売上高の数値を把握しつつ、あらかじめ丁寧な計画が必要になります。

名古屋市瑞穂区で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、売上だけで検討するのではなく今後の見通しや利益についても検討することが必要になります。

名古屋市瑞穂区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

名古屋市瑞穂区で法人化することのメリットは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税においては名古屋市瑞穂区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用が高まります。

名古屋市瑞穂区でも会社名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

名古屋市瑞穂区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地やなどを記載します。

名古屋市瑞穂区でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この時に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市瑞穂区の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。

名古屋市瑞穂区での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、名古屋市瑞穂区で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

名古屋市瑞穂区で法人登記の後にする手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類が必要です。

名古屋市瑞穂区でも法人化を行うには税理士がいると助けになります

法人化には名古屋市瑞穂区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、名古屋市瑞穂区での法人化の手続きもスムーズに完了できます。