大府市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な歩みになります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用が高まるなどという長所を享受できますが、申請と費用も必要です。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには大府市でも売上の数値を把握しつつ、事前に適切な計画が不可欠になります。

大府市で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額になります。

しかし、妄信的に売上だけで検討するのではなく今後の成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。

大府市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。

大府市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や事業内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、等を記します。

大府市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

大府市の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます

大府市で法人化するメリットは？

法人化することにより以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

加えて、法人税では大府市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

大府市でも会社名義の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

大府市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

大府市での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が必要です。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、大府市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

大府市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化には大府市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査対策、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、大府市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。