亀島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な決断です。

法人化によって節税効果や取引先への信用力が高まる等といった利点の一方で申請手続きと費用もかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をするために亀島でも売上や利益の状況を見極めつつ、予め十分な準備が要求されます。

亀島で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長見込みや利益についても考慮する必要があります。

亀島でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

亀島での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地、等をまとめます。

亀島でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

亀島の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。

亀島で法人化によるメリットとは

法人化で次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。

また、法人税においては亀島でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。

亀島でも企業の融資や契約の協議をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを後継者に継承するときに株式を渡す形で対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

亀島で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きです。

その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要です。

亀島での法人化にかかる費用とは

法人化には費用が発生してきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、亀島で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

亀島でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には亀島でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税試算や資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、亀島での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。