西春日井郡春日町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う重要な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、外への信用性が高まるなどといったプラス面を享受できますが手続きや費用も発生します。

的確なタイミングで法人化を進めるためには西春日井郡春日町でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め緻密なプランが必須になります。

西春日井郡春日町で法人化を検討する売上とタイミングは

個人事業主が法人化する際の基準が売上高です。

ただし、単純に売上だけで考えずに、今後の成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

西春日井郡春日町でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。

一方、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

西春日井郡春日町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。

西春日井郡春日町でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

このときに、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西春日井郡春日町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます

西春日井郡春日町で法人化によるメリットとは

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税では西春日井郡春日町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

西春日井郡春日町でも法人の融資や契約の調整をしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

西春日井郡春日町での法人化のための費用は？

法人化には費用が必要です。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、西春日井郡春日町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

西春日井郡春日町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

西春日井郡春日町でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は西春日井郡春日町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士の存在により、西春日井郡春日町での法人化の手続きももれなく乗り切れます。