岡崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な選択です。

法人化することにより節税の効果や外部への信用が高まるなどのプラス面の一方で申請手続きと費用もでてきます。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには岡崎市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に適切な準備が不可欠になります。

岡崎市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。

しかし、売上のみで検討せずに、これからの見通しや利益も検討しなければなりません。

岡崎市でも、通常は事業の利益が1年で600万円超の時に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

岡崎市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地と等を書きます。

岡崎市でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記申請を行います。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

岡崎市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

岡崎市で法人化することのメリットは

法人化することにより以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては岡崎市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が上がります。

岡崎市でも法人名義の契約や融資の協議がしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を他者に引き継ぐときに株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

岡崎市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意します。

岡崎市での法人化のための費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岡崎市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

岡崎市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには岡崎市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化することによる節税の試算、資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、岡崎市での法人化についての手続きについてもミスなく完了できます。