下地で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う大切な意志決定です。

法人化することで節税効果、取引先からの信用が高まるなどというような利点を得られますが申請とコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化をするためには、下地でも売上高や利益の数値を見定めつつ、先に的確なプランが不可欠になります。

下地で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上です。

ただ、単に売上だけで決断せずに将来的な展望や利益率についても考えに入れることが必要になります。

下地でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果も上がります。

下地で法人化するメリットとは？

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。

また、法人税においては下地でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用がアップします。

下地でも会社の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を後継者に譲る際に会社の株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

下地での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

下地でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

下地の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

下地で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを準備します。

下地での法人化にかかる費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、下地で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

下地でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化するには下地でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、下地での法人化の手続きももれなくやり切れます。