- 小牧市での法人化の流れと手続きとは？
- 小牧市での法人化にかかる費用
- 小牧市でも個人事業主の法人化には税理士がいると強い
- 小牧市の税理士を探す 顧問税理士や相続税から確定申告の税理士紹介
- 小牧市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
- 小牧市で法人化のメリットは
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小牧市で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説
個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まるなどというような利点がある一方申請、コストも必要になります。
適当なタイミングにて法人化をするために、小牧市でも売上の状況を見定めつつ、前もって綿密な計画が必要です。
また、個人事業主として副業をしていて、法人化することをきっかけに本格的にビジネスとして起業していくという方もいらっしゃると思います。
その場合は、こちらの小牧市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用までのページでもくわしく解説しています。
副業から本格的なビジネスとして起業していくことで事業の拡大を目指すことができます。
小牧市で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかし、単に売上高のみで検討せずに、将来の成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。
小牧市でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなります。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。
小牧市で法人化によるメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税では小牧市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税負担軽減になります。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用力が向上します。
小牧市でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に譲るときに株式譲渡の形でできるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
小牧市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、等を記載します。
小牧市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止するための手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
小牧市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
小牧市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
小牧市での法人化の費用は？
法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、小牧市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。
小牧市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには小牧市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、小牧市での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
