新城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な意志決定になります。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどというようなプラス面を享受できますが、申請手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化を実現するには、新城市でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に的確な準備が必要とされます。

新城市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上高のみで判断するのではなく、これからの見込みや利益も考慮しなければなりません。

新城市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

新城市で法人化によるメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

法人税は新城市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で、取引先や銀行からの信用力が向上します。

新城市でも法人名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に継承する時に株式譲渡のだけで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

新城市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

会社の商号、具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地、などをまとめます。

新城市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をしていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

新城市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを提出する必要があります。

新城市での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、新城市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

新城市で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社用の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意します。

新城市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化するには新城市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士の存在により、新城市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。