海部郡蟹江町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う重要な選択になります。

法人化することによって節税の効果や外への信用力が高まるなどといった長所を享受できる一方申請手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、海部郡蟹江町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、予め十分なプランが不可欠になります。

海部郡蟹江町で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準が売上です。

ただ、単に売上のみで考えるのではなく将来的な展望や利益率も考慮する必要があります。

海部郡蟹江町でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

海部郡蟹江町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地や等を記します。

海部郡蟹江町でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

海部郡蟹江町の地方自治体にも廃業についての申告書を出しておきます。

海部郡蟹江町で法人化することのメリット

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等による節税ができます。

法人税は海部郡蟹江町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用がアップします。

海部郡蟹江町でも会社名義の融資や契約の協議が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に譲渡する際に会社の株式を渡す形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

海部郡蟹江町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人には重要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などを用意します。

海部郡蟹江町での法人化のための費用とは

法人化のためには費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、海部郡蟹江町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要です。

海部郡蟹江町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります

法人化の手続きには海部郡蟹江町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化することによる節税の試算や資本金額の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることで、海部郡蟹江町での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。