瀬戸市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大事な意志決定です。

法人化によって節税の効果、外からの信用が高まる等というようなメリットを得られますが、手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングでの法人化をしていくためには、瀬戸市でも売上高の状況をウォッチしつつ、予め詳細なプランが欠かせません。

瀬戸市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。

しかしながら、単に売上高のみで考えるのではなく今後の見込みや利益についても考慮する必要があります。

瀬戸市でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

瀬戸市で法人化することのメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができます。

加えて、法人税においては瀬戸市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

瀬戸市でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式を渡すのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

瀬戸市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地や等をまとめます。

瀬戸市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をしていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

瀬戸市の地方自治体にも、廃業する申告書を提出します。

瀬戸市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

瀬戸市での法人化のための費用

法人化のためには費用が発生します。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、瀬戸市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

瀬戸市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには瀬戸市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、瀬戸市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。