名古屋市緑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を安定させる重要な判断になります。

法人化により節税の効果、取引先への信用性が高まるなどというプラス面がありますが申請手続きやコストも必要です。

適切なタイミングでの法人化を実現するために名古屋市緑区でも売上の伸びを見定めつつ、事前に丁寧なプランが要求されます。

名古屋市緑区で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高になります。

ただ、妄信的に売上高のみで決断するのではなく将来の成長見通しや利益率も検討することが必要です。

名古屋市緑区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化していくのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も高くなります。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

名古屋市緑区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記します。

名古屋市緑区でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市緑区の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます

名古屋市緑区で法人化によるメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。

加えて、法人税では名古屋市緑区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

名古屋市緑区でも法人名義の融資の協議をやりやすくなって、大口の契約や資金調達がうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

名古屋市緑区での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が発生してきます。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名古屋市緑区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

名古屋市緑区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては欠かせない手続きになります。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要になります。

名古屋市緑区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには名古屋市緑区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、名古屋市緑区での法人化についての手続きも手早く進められます。