東海市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化により節税の効果や外部からの信用が高まるなどのプラス面を享受できる一方手続きとコストも必要になります。

適切なタイミングでの法人化をするためには東海市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、あらかじめ十分な前準備が欠かせません。

東海市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、売上高だけで決断するのではなく、将来的な見通しや利益率も検討する必要があります。

東海市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化していくと良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。

東海市で法人化することのメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税では東海市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

東海市でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に継承するときに会社の株式譲渡の形で対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

東海市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地や等をまとめます。

東海市でも定款は紙によって作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記をしていきます。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東海市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

東海市での法人化の費用とは

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東海市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

東海市で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備します。

東海市でも法人化を行うには税理士がいると心強いです

法人化するには東海市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、東海市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。