長久手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な決心です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まるなどの利点を得られる一方で、申請手続きとコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、長久手市でも売上の様子を把握しながら、先に適切なプランが不可欠です。

長久手市で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高です。

とはいえ、売上高だけで判断するのではなく、これからの見通しや利益率についても考慮します。

長久手市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が上がります。

方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

長久手市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

長久手市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも行います。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

長久手市の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出します。

長久手市で法人化のメリット

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

法人税においては長久手市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税金の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

長久手市でも企業の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を他者に継承する際に株式を譲渡するだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

長久手市での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長久手市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

長久手市で法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

口座作成には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。

長久手市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、長久手市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、長久手市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。