稲沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大事な決心になります。

法人化により節税効果や取引先への信用力が高まる等といった長所を享受できますが、申請手続きと費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するためには、稲沢市でも売上の伸びを見極めながら、予め緻密な前準備が不可欠です。

稲沢市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、売上金額のみで答えを出さずに、今後の展望や利益率についても考慮する必要があります。

稲沢市でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安になります。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

稲沢市で法人化するメリットとは？

法人化することにより下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

また、法人税では稲沢市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が上がります。

稲沢市でも企業の融資の協議がやりやすくなって、大きな契約とか資金調達がうまく進みます。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を他者に継承する時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

稲沢市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やと役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。

稲沢市でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

稲沢市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます

稲沢市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備します。

稲沢市での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、稲沢市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

稲沢市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化するには稲沢市でも税理士と契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の設定や定款作成の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、稲沢市での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。