名古屋市中川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な決断です。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上などといった長所の一方で、申請や費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化を進めるには名古屋市中川区でも売上の様子をウォッチしつつ、先に正しい計画が欠かせません。

名古屋市中川区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、売上だけで検討するのではなくこれからの見込みや利益も考慮しなければなりません。

名古屋市中川区でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

名古屋市中川区で法人化のメリットは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税においては名古屋市中川区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。

名古屋市中川区でも法人の契約や融資の調整がしやすくなり、大口の契約や資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲るだけで対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

名古屋市中川区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地や等を記載します。

名古屋市中川区でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

ここで下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市中川区の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

名古屋市中川区での法人化にかかる費用とは？

法人化には費用がかかります。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市中川区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

名古屋市中川区で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

名古屋市中川区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には名古屋市中川区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達を改善する助言ももらえます。

税理士がいることで、名古屋市中川区での法人化の手続きももれなく乗り切れます。