岩塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な決心になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用力向上などといった長所の一方で申請手続きやコストも必要になります。

適切なタイミングで法人化をしていくためには、岩塚でも売上や利益の様子を見極めながら、あらかじめ適切な前準備が必要とされます。

岩塚で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上高です。

しかしながら、売上金額のみで判断せずに、将来の見通しや利益率も検討しなければなりません。

岩塚でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

岩塚で法人化によるメリットとは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができます。

法人税は岩塚でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

岩塚でも企業の契約や融資の調整をしやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡するときに株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

岩塚での法人化の流れと手続きは

法人化は以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、資本金出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

岩塚でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行います。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめる手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

岩塚の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。

岩塚で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きになります。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などを準備しておきます。

岩塚での法人化の費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、岩塚で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

岩塚でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには岩塚でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。

税理士の存在により、岩塚での法人化の手続きもトラブルなく進められます。