名古屋市中区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大きな決断になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングにて法人化をするには名古屋市中区でも売上や利益の数値を把握しながら、予めきちんとしたプランが必須です。

名古屋市中区で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準が売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで検討せずに将来的な成長見通しや利益についても考慮することが必要です。

名古屋市中区でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

名古屋市中区で法人化によるメリットとは

法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。

法人税においては名古屋市中区でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。

名古屋市中区でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を譲る際に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

名古屋市中区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記載します。

名古屋市中区でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市中区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しなければなりません。

名古屋市中区での法人化にかかる費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市中区で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

名古屋市中区で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。

名古屋市中区でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには名古屋市中区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市中区での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。