豊川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な意思決定です。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用力が高まるなどというメリットがありますが手続き、コストもでてきます。

妥当なタイミングで法人化をしていくために、豊川市でも売上や利益の数値を見極めながら、先にきちんとした計画が要求されます。

豊川市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上になります。

しかしながら、単に売上だけで考えるのではなくこれからの成長予想や利益についても検討する必要があります。

豊川市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

豊川市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容と、役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

豊川市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃止するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

豊川市の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。

豊川市で法人化のメリットとは？

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税は豊川市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担の軽減になります。

信用性が高まる

法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

豊川市でも法人の融資の調整がやりやすくなって、大きな取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

豊川市での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用が発生します。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

豊川市で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

豊川市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

豊川市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには豊川市でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることで、豊川市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。