丹羽郡扶桑町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな決心になります。

法人化により節税の効果や外部からの信用が高まる等というような利点の一方で申請、コストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化をしていくために、丹羽郡扶桑町でも売上の様子をウォッチしつつ、前もって綿密な準備が不可欠です。

丹羽郡扶桑町で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、単純に売上高のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益についても検討することが必要です。

丹羽郡扶桑町でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えると良いとされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果があります。

丹羽郡扶桑町で法人化によるメリットとは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

法人税は丹羽郡扶桑町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

丹羽郡扶桑町でも企業の融資の交渉が行いやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを他者に譲る際に株式を渡す形で行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

丹羽郡扶桑町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地と等を書きます。

丹羽郡扶桑町でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

丹羽郡扶桑町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

丹羽郡扶桑町で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

丹羽郡扶桑町での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、丹羽郡扶桑町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

丹羽郡扶桑町でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、丹羽郡扶桑町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、丹羽郡扶桑町での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。