茶屋ヶ坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果、取引先への信用力が高まる等というようなメリットを享受できる一方、申請手続きやコストも発生します。

適切なタイミングでの法人化をするためには茶屋ヶ坂でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめきちんとした計画が必要になります。

茶屋ヶ坂で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上になります。

しかしながら、単に売上だけで決断せずに、将来の展望や利益率も考慮することが必要です。

茶屋ヶ坂でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。

茶屋ヶ坂での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地や等を記します。

茶屋ヶ坂でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

ここで下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

茶屋ヶ坂の地方自治体あてにも廃業する届けを出します。

茶屋ヶ坂で法人化によるメリットとは

法人化すると以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

さらに、法人税は茶屋ヶ坂でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

茶屋ヶ坂でも会社名義の契約や融資の調整をしやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを後継者に譲渡する際に株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

茶屋ヶ坂での法人化にかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、茶屋ヶ坂で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

茶屋ヶ坂で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

茶屋ヶ坂でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化は茶屋ヶ坂でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の的確な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、茶屋ヶ坂での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。