知多郡美浜町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな歩みになります。

法人化することにより節税の効果や外部への信用性が高まる等というプラス面の一方で申請、費用も必要です。

妥当なタイミングでの法人化をしていくために、知多郡美浜町でも売上高や利益の様子を把握しながら、予めきちんとした用意が必要になります。

知多郡美浜町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来の展望や利益も考えに入れることが必要になります。

知多郡美浜町でも、通常は事業の利益が一年で600万円超の時に法人化していくのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

知多郡美浜町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容やや出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地となどを書きます。

知多郡美浜町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

この時に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

知多郡美浜町の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。

知多郡美浜町で法人化することのメリットは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。

また、法人税においては知多郡美浜町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が向上します。

知多郡美浜町でも会社の融資の協議がやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を移動するのみでできるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

知多郡美浜町で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。

知多郡美浜町での法人化のために発生する費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、知多郡美浜町で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

知多郡美浜町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには知多郡美浜町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、知多郡美浜町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。