丹羽郡大口町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な一歩です。

法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まる等というようなメリットがありますが手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するためには丹羽郡大口町でも売上の様子を見定めつつ、予め適切なプランが必須になります。

丹羽郡大口町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上高だけで判断するのではなくこれからの見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

丹羽郡大口町でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

丹羽郡大口町で法人化のメリットは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。

加えて、法人税は丹羽郡大口町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

丹羽郡大口町でも企業の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を譲渡するときに株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

丹羽郡大口町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容とと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

丹羽郡大口町でも定款については紙で作れますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

丹羽郡大口町の地方自治体にも廃業の申請書を出します。

丹羽郡大口町での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、丹羽郡大口町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

丹羽郡大口町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を用意します。

丹羽郡大口町でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。

法人化を検討する際、丹羽郡大口町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税の試算、資本金の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、丹羽郡大口町での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。