浅間町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な意思決定になります。

法人化によって節税の効果、外部への信用力向上などの利点の一方で、申請やコストもでてきます。

相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるには浅間町でも売上高や利益の状況を見極めつつ、予めきちんとしたプランが要求されます。

浅間町で法人化を検討する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。

ただ、単純に売上高のみで決断するのではなく、今後の見込みや利益についても検討することが必要になります。

浅間町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

浅間町で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。

また、法人税においては浅間町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用が上がります。

浅間町でも企業名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大きな取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

浅間町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、事業内容、と出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。

浅間町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請を行っていきます。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

浅間町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出する必要があります。

浅間町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を準備します。

浅間町での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、浅間町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

浅間町でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化の手続きには浅間町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、浅間町での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。