知多郡南知多町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な決断になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用性が高まるなどというメリットを得られる一方で申請手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化をしていくために、知多郡南知多町でも売上の状況をウォッチしながら、前もって正しい準備が不可欠です。

知多郡南知多町で法人化を考える売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単に売上金額だけで判断するのではなく今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

知多郡南知多町でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

知多郡南知多町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容と資本金役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地、などを記します。

知多郡南知多町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

知多郡南知多町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

知多郡南知多町で法人化することのメリットは

法人化によって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができます。

法人税においては知多郡南知多町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

知多郡南知多町でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

知多郡南知多町での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、知多郡南知多町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

知多郡南知多町で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社には欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意しておきます。

知多郡南知多町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには知多郡南知多町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、知多郡南知多町での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。