伝馬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う重要な意志決定です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用力が高まる等という利点を得られますが申請とコストもでてきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるためには、伝馬町でも売上や利益の様子を把握しながら、事前に正しい準備作業が必要とされます。

伝馬町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高になります。

しかしながら、単純に売上のみで判断するのではなく将来の成長や利益率についても考えに入れることが必要になります。

伝馬町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

伝馬町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。

伝馬町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止するための申請も行います。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

伝馬町の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

伝馬町で法人化することのメリットとは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

法人税においては伝馬町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。

伝馬町でも法人名義の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大口契約とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

伝馬町での法人化のためにかかる費用は？

法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伝馬町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

伝馬町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などを準備しておきます。

伝馬町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには伝馬町でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、伝馬町での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。