豊明市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な決断になります。

法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というプラス面の一方で手続きとコストもかかってきます。

的確なタイミングで法人化を進めるには、豊明市でも売上の数値を把握しつつ、事前に丁寧な準備が必要になります。

豊明市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単純に売上高のみで検討するのではなく、将来の成長や利益率も検討する必要があります。

豊明市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安です。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

豊明市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地やなどを記載します。

豊明市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行います。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

豊明市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出する必要があります。

豊明市で法人化するメリットとは

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税では豊明市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

豊明市でも企業名義の融資の調整をしやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

豊明市での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

豊明市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

豊明市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備しておきます。

豊明市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には豊明市でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、豊明市での法人化の手続きももれなくこなしていけます。