名古屋市北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな判断です。

法人化により節税の効果や外からの信用力向上などといった利点を享受できる一方手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、名古屋市北区でも売上高の様子を把握しながら、事前に緻密な計画が求められます。

名古屋市北区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。

しかし、単純に売上のみで答えを出さずに、今後の成長や利益も考慮することが必要です。

名古屋市北区でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高くなります。

名古屋市北区で法人化することのメリット

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税においては名古屋市北区でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が上がります。

名古屋市北区でも会社名義の契約や融資の折衝をやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

名古屋市北区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。

名古屋市北区でも定款は紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめる手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市北区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

名古屋市北区での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市北区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要です。

名古屋市北区で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社のための銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要です。

名古屋市北区でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには名古屋市北区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市北区での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。