常滑市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大きな決断です。

法人化によって節税効果や外部からの信用力向上などというようなメリットを享受できますが、手続きや費用も発生します。

適切なタイミングでの法人化をしていくには常滑市でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に十分な計画が欠かせないです。

常滑市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで判断するのではなく、将来的な成長見込みや利益も考慮することが必要です。

常滑市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化していくのが目安です。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

常滑市で法人化のメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税では常滑市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

常滑市でも会社名義の融資や契約の折衝をやりやすくなり、大口取引とか資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

常滑市での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款は会社についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

常滑市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記をします。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

常滑市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

常滑市での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、常滑市で法人化するには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

常滑市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備しておきます。

常滑市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には常滑市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金計画についての助言も得られます。

税理士のサポートにより、常滑市での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。