北名古屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな意思決定になります。

法人化することによって節税効果、外部への信用が高まる等というメリットがありますが手続き、コストも必要です。

適当なタイミングにて法人化を進めるには、北名古屋市でも売上高の状況を見定めながら、あらかじめ正しい準備が必要です。

北名古屋市で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、売上高だけで答えを出すのではなくこれからの見通しや利益率についても考慮する必要があります。

北名古屋市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果がでてきます。

北名古屋市で法人化のメリットは？

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては北名古屋市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用性が向上します。

北名古屋市でも会社名義の契約や融資の調整がやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

北名古屋市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や事業の内容とや出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地と等を記します。

北名古屋市でも定款については紙で対応できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をします。

この際に次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

北名古屋市の地方自治体にも廃業する届けを提出する必要があります。

北名古屋市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要になります。

北名古屋市での法人化のために発生する費用は

法人化には費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、北名古屋市で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

北名古屋市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには北名古屋市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、北名古屋市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。