名古屋市守山区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大きな判断になります。

法人化することにより節税効果、取引先からの信用が高まる等という利点を得られますが、手続きと費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化を実現するために、名古屋市守山区でも売上や利益の様子をウォッチしながら、先に十分な準備作業が要求されます。

名古屋市守山区で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上金額になります。

ただ、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見通しや利益についても考慮することが必要になります。

名古屋市守山区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

名古屋市守山区で法人化によるメリットは？

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては名古屋市守山区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

名古屋市守山区でも企業の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に引き継ぐときに株式譲渡ののみでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

名古屋市守山区での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地、などをまとめます。

名古屋市守山区でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市守山区の地方自治体にも廃業する申告書を出しておきます。

名古屋市守山区での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかります。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市守山区で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

名古屋市守山区で法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

名古屋市守山区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は名古屋市守山区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士の存在により、名古屋市守山区での法人化の手続きについても手早く進められます。