愛西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな歩みです。

法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まるなどといったメリットがある一方、申請手続き、費用も必要です。

適切なタイミングでの法人化を成し遂げるために愛西市でも売上の伸びを見定めながら、先に緻密な計画が不可欠です。

愛西市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単に売上金額のみで決断せずに、これからの見込みや利益率も考慮する必要があります。

愛西市でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がります。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

愛西市で法人化によるメリットは？

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税では愛西市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

愛西市でも会社名義の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

愛西市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。

愛西市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを書き、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

愛西市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。

愛西市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、愛西市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

愛西市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要です。

愛西市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には愛西市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、愛西市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。