日進市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大切な意志決定になります。

法人化により節税効果や外への信用力が高まる等というメリットがある一方手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するために日進市でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に緻密な前準備が必須です。

日進市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上です。

しかしながら、単純に売上高のみで決断せずに今後の見通しや利益も考慮する必要があります。

日進市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

日進市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地となどを記します。

日進市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をします。

この際に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

日進市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。

日進市で法人化によるメリット

法人化によって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税ができます。

また、法人税は日進市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用性がアップします。

日進市でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

日進市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類が必要になります。

日進市での法人化のために発生する費用とは

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、日進市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

日進市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を行うには日進市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、日進市での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。