知多郡東浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な選択になります。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどといった利点を得られますが、申請と費用も必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を実現するために、知多郡東浦町でも売上高や利益の数値を見極めながら、あらかじめ適切なプランが不可欠です。

知多郡東浦町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上金額です。

ただ、売上高だけで考えるのではなく、これからの成長や利益も考えに入れる必要があります。

知多郡東浦町でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

知多郡東浦町で法人化によるメリットは

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税では知多郡東浦町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより銀行や取引先からの信用が高くなります。

知多郡東浦町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、事業を後継者に譲る際に株式譲渡の形でできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

知多郡東浦町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記します。

知多郡東浦町でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

ここで、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

知多郡東浦町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出する必要があります。

知多郡東浦町での法人化のための費用は

法人化のためには費用が発生してきます。主な費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、知多郡東浦町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

知多郡東浦町で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等を用意しておきます。

知多郡東浦町でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには知多郡東浦町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、知多郡東浦町での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。