愛知郡東郷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな歩みになります。

法人化することで節税効果や外への信用性が高まるなどといったメリットがありますが、申請、費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化をするためには愛知郡東郷町でも売上高の様子を把握しつつ、あらかじめ適切な用意が欠かせません。

愛知郡東郷町で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上金額になります。

しかし、売上のみで考えずに、これからの展望や利益率についても検討しなければなりません。

愛知郡東郷町でも、通常は事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。

愛知郡東郷町で法人化することのメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税は愛知郡東郷町でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税負担軽減になります。

信用力向上

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

愛知郡東郷町でも法人の融資の協議がしやすくなり、大きな取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

愛知郡東郷町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容や資本金出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

愛知郡東郷町でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行っていきます。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

愛知郡東郷町の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

愛知郡東郷町での法人化のための費用は？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、愛知郡東郷町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用がかかります。

愛知郡東郷町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などが必要です。

愛知郡東郷町でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には愛知郡東郷町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、愛知郡東郷町での法人化に関する手続きについてももれなくこなしていけます。