名古屋市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な決断です。

法人化により節税の効果、外部への信用力が高まる等といった利点を得られる一方で、申請とコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をしていくには、名古屋市でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、予め緻密な用意が必要とされます。

名古屋市で法人化を検討する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。

とはいえ、売上金額だけで判断せずに将来的な成長見込みや利益も考慮します。

名古屋市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

名古屋市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

法人名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記載します。

名古屋市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。

名古屋市で法人化するメリットとは

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。

また、法人税は名古屋市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化すると銀行や取引先からの信用性が高まります。

名古屋市でも企業の契約や融資の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式を渡すだけで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

名古屋市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款等が必要です。

名古屋市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名古屋市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

名古屋市でも法人化には税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには名古屋市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言も得られます。

税理士のサポートにより、名古屋市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。