豊田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大きな歩みです。

法人化することにより節税の効果、外からの信用が高まる等という利点がある一方、手続きやコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるために、豊田市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、事前に適切な計画が欠かせないです。

豊田市で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上のみで答えを出さずに、今後の展望や利益についても検討する必要があります。

豊田市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

豊田市での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や事業の内容やと役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地やなどをまとめます。

豊田市でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

豊田市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。

豊田市で法人化することのメリット

法人化で下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は豊田市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。

豊田市でも会社名義の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を次の世代に継承する際に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

豊田市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。

豊田市での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用がかかってきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、豊田市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

豊田市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化のためには豊田市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、豊田市での法人化に関する手続きももれなく完了できます。