西春日井郡豊山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな決断です。

法人化により節税効果や外部からの信用が高まるなどという長所がある一方、手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するには西春日井郡豊山町でも売上の数値を把握しつつ、先に適切なプランが必要になります。

西春日井郡豊山町で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上金額になります。

ただ、単に売上だけで答えを出さずに、今後の成長や利益も考えに入れる必要があります。

西春日井郡豊山町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。

西春日井郡豊山町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記した文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、などを記載します。

西春日井郡豊山町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

西春日井郡豊山町の地方自治体にも廃業の届けを提出する必要があります。

西春日井郡豊山町で法人化するメリット

法人化することにより次のメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができます。

法人税においては西春日井郡豊山町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって銀行や取引先からの信用が上がります。

西春日井郡豊山町でも会社の融資の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲るときに株式を譲るのみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

西春日井郡豊山町での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、西春日井郡豊山町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

西春日井郡豊山町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

西春日井郡豊山町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化のためには西春日井郡豊山町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、西春日井郡豊山町での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。