江南市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな選択になります。

法人化によって節税の効果、外への信用力が高まる等というような長所を得られる一方で申請手続き、コストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化を実現するために江南市でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もって綿密な用意が欠かせないです。

江南市で法人化を検討する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。

ただし、妄信的に売上高だけで答えを出さずに将来の展望や利益も考慮する必要があります。

江南市でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。

江南市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、や役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

江南市でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をします。

このときに次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

江南市の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しておきます

江南市で法人化によるメリットは？

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては江南市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が向上します。

江南市でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を継承する際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

江南市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化の手続きには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、江南市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

江南市で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。

この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などが必要になります。

江南市でも法人化には税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには江南市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、江南市での法人化についての手続きについても手早く進められます。