上小田井で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大きな意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用性が高まるなどというプラス面がありますが申請や費用も必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくには上小田井でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め詳細な前準備が不可欠になります。

上小田井で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただし、単に売上金額のみで決断せずに将来的な成長や利益率についても考慮しなければなりません。

上小田井でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

上小田井で法人化するメリットとは

法人化することによって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。

また、法人税においては上小田井でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。

上小田井でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを次の世代に継承する際に株式を譲渡する形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

上小田井での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容やや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地となどを記します。

上小田井でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

このときに以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

上小田井の地方自治体にも廃業についての届けを出します。

上小田井での法人化のために発生する費用

法人化の手続きには費用がかかります。主な費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上小田井で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

上小田井で会社の法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要になります。

上小田井でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は上小田井でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいると法人化することでの節税の試算、資本金の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、上小田井での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。