北設楽郡東栄町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な歩みです。

法人化することによって節税効果や外からの信用性が高まる等の長所がありますが手続きとコストもかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするには北設楽郡東栄町でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、予め十分な計画が必須になります。

北設楽郡東栄町で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。

とはいえ、妄信的に売上金額のみで考えずに今後の成長予想や利益率も考慮することが必要です。

北設楽郡東栄町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果もでてきす。

北設楽郡東栄町で法人化のメリットとは

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

法人税は北設楽郡東栄町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高まります。

北設楽郡東栄町でも法人名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを次の世代に譲る際に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

北設楽郡東栄町での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地や等をまとめます。

北設楽郡東栄町でも定款については紙で作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北設楽郡東栄町の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

北設楽郡東栄町での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北設楽郡東栄町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

北設楽郡東栄町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。

北設楽郡東栄町でも法人化するには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、北設楽郡東栄町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、北設楽郡東栄町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。